BCP対策はできてる?災害時における石油確保の難しさ

BCP対策と災害時の石油確保の重要性

BCP対策とは大地震のような緊急事態に対して、速やかに復旧・再開できるよう予め行動計画を策定する事を意味します。目標復旧時間内に事業を再開できるよう、避難計画や連絡網等に関するソフトウェア対策と、耐震設備や防災用具等に関するハードウェア対策の両面で、事前対策を検討していきます。特に重要な位置づけの一つが石油の確保です。多くの業種にとって石油は命綱ですが、災害時においては石油を確保する事が非常に困難です。まず被災地では間違いなく石油が枯渇しており、現地の給油所では思うように調達する事はできません。かといって、石油供給の仕組みは地元企業のみと契約している事が基本なので、契約していない他地域から調達する事も容易ではありません。仮に遠方から石油を手配できたとしても、肝心の配送ルートが緊急車両しか通れず、簡単には届きません。実際、東日本大震災では元売りメーカーの出荷制限がかかり、関東地方全域でタンクローリーすら確保できず、被災地はもちろん関東地方も大混乱に陥りました。

具体的な石油確保の対策

災害時の石油確保において、まず考えられる対策は自社備蓄です。但し石油は燃料劣化により長期備蓄には不向きな上、貯蔵設備にも多額の投資が必要となります。資金面で断念する企業が多いのが現状です。そのため、多くの企業が利用しているのが、石油の専属貯蔵委託及び緊急時の配送サービスです。このサービスは自社備蓄の代わりに緊急時用の石油をストックしてくれるものです。最大のメリットは、24時間体制で緊急車両として規制区域も配送可能であり、複数のエリアに貯蔵タンクを分散してあるため、現地が甚大な被害を受けても石油が確保できる所にあります。

BCP対策とは「Business Continuity Plan」の略で「事業継続計画」とも言います。自然災害等が発生した場合に、最低限の事業を継続しつつ早期復旧を行うための行動計画のことを指します。